福祉施設では、利用者への支援に加えて、記録作成や会議準備、家族への連絡、行事の企画など、多くの業務が行われています。
こうした業務の負担を軽減する方法の一つとして、検討できるのが生成AIの活用です。
生成AIは、文章の下書きや資料の構成案づくり、アイデア出しなどを手助けしてくれます。一方で、福祉施設では利用者の病歴や障害の状況、家庭環境など、慎重に扱うべき情報も取り扱います。便利だからといって、普段の支援記録をそのままAIに入力してよいわけではありません。
では、福祉施設で生成AIを安全に活用するには、どのような使い方から始めればよいのでしょうか。
この記事では、個人情報を入力せずに試せる生成AIの活用例5つと、導入前に確認したい注意点、具体的な進め方を紹介します。
福祉施設で生成AIは何に使える?
生成AIは、文章の作成や情報の整理、アイデア出しを補助するツールです。福祉施設では、次のような業務への活用が考えられます。
| 活用する業務 | 生成AIでできることの例 |
|---|---|
| お知らせ・行事案内 | お便りや掲示物の下書きを作る |
| 職員研修 | 研修の構成案や確認問題を考える |
| 業務マニュアル | 章立てやチェック項目を整理する |
| レクリエーション | 行事や活動のアイデアを出す |
| 会議準備 | 議題案や議事録のひな型を作る |
これらは、生成AIの機能を踏まえた活用案です。すべての施設で効果が確認されているという意味ではありません。
実際に導入する際は、業務内容や利用するサービスの安全性を確認し、施設のルールに沿って判断する必要があります。
生成AIとは?福祉現場で活用を考える理由
生成AIと従来の業務システムの違い
生成AIとは、入力された質問や指示に応じて、文章や画像などを生成するAIのことです。
例えば、「夏祭りの案内文を、家族向けにやさしい言葉で作ってください」と依頼すれば、文章の下書きを作成できます。「新人職員向けの接遇研修について、30分間の構成案を考えてください」といった依頼も可能です。
一般的な記録システムが、決められた項目に情報を登録・管理することを主な目的とするのに対し、生成AIは自由な指示に応じて文章や案を作れる点が特徴です。
ただし、生成AIは正しい情報だけを出力するわけではありません。存在しない制度を紹介したり、実際とは異なる説明をしたりすることもあります。
AIが作った文章は、必ず職員が内容を確認する。 これが活用の基本です。
業務効率化の目的は、支援の質を高めること
厚生労働省が2026年3月に取りまとめた「障害福祉現場における生産性向上の基本的な考え方」では、生産性向上は支援や人員を減らすことではなく、支援者それぞれの力を引き出し、チームとして利用者によりよい支援を届けるための取り組みとされています。
生成AIも、その目的に役立つかどうかという視点で検討したいところです。
例えば、お知らせ文の下書きを作る時間が短くなれば、その分を内容の確認や利用者との関わりに充てられる可能性があります。
ただし、実際に時間が短縮されるかどうかは、使い方や業務によって異なります。
大切なのは、AIを導入すること自体を目標にしないことです。まずは現場の困りごとを整理し、改善したい業務を見つけましょう。
福祉施設での生成AI活用例5選
1. お知らせ文や行事案内の下書きを作る
家族向けのお便り、施設内の掲示物、行事案内などは、生成AIを試す候補として考えやすい業務です。
例えば、次のような指示を出せます。
入力例
福祉施設で開催する夏祭りの案内文を作成してください。開催日は8月20日、時間は13時から15時です。家族向けに、親しみやすく丁寧な文章にしてください。参加費や持ち物など、指定していない情報は追加しないでください。
出力された文章をもとに、必要な情報を追加・修正すれば、案内文の下書きとして利用できます。
ここで確認したいのは、日時や場所、参加方法などの正確さです。AIが指示されていない内容を補ってしまう可能性もあるため、そのまま配布しないようにしましょう。
2. 職員研修の構成案や確認問題を考える
新人職員向けの研修や施設内の勉強会でも、生成AIを活用できます。
例えば、接遇研修の進行案を考えたり、職員同士で話し合うための質問を作ったりする使い方です。
入力例
福祉施設の新人職員向けに、接遇について30分間の研修を行います。研修の流れと、グループワークで使える質問を3つ提案してください。実在する利用者の情報は使わず、一般的な内容で作成してください。
研修の構成を考える際、複数の案を比較できる点は便利です。
一方で、虐待防止、身体拘束、感染対策など、法令や専門的な基準に関わる内容は注意が必要です。AIの説明だけを根拠にせず、厚生労働省や自治体の通知、専門機関の資料などで確認しましょう。
3. 業務マニュアルの構成を整理する
施設内の業務マニュアルは、必要な情報が複数の資料に分かれていたり、担当者によって書き方が異なっていたりすることがあります。
生成AIには、マニュアルの章立てやチェックリストの項目を考えてもらうことができます。
例えば、「備品発注マニュアルに必要な見出しを挙げてください」と依頼し、項目の抜け漏れを確認する使い方です。
ただし、AIは施設独自の運用や緊急時の対応手順を把握しているわけではありません。
構成案はAIで作り、実際の手順は担当職員が確認する。そんな役割分担が適しています。
4. レクリエーションやイベントのアイデアを出す
レクリエーションや季節行事の企画にも、生成AIを活用できます。
例えば、「室内でできる秋の工作を5つ提案してください」「少人数で楽しめる音楽を使った活動を考えてください」といった依頼です。
複数の候補を短時間で集められるため、企画を考える際の参考になります。
ただし、提案された活動が、実際の利用者に適しているとは限りません。
本人が参加を希望しているか、身体的な負担はないか、必要な配慮は何か。こうした点は、利用者の意向や状態を踏まえて職員が検討する必要があります。
個別の病歴や支援記録を外部サービスに入力して企画を考えるのではなく、まずは個人情報を含まない一般的な条件で案を出す方法が考えられます。
5. 会議の議題案や議事録のひな型を作る
職員会議の準備にも、生成AIは使えます。
例えば、月例会議の議題を整理したり、議事録のひな型を作ったりする方法です。
入力例
月例職員会議の議事録テンプレートを作成してください。項目は開催日時、出席者、議題、決定事項、担当者、次回までの課題とします。
このようなひな型であれば、実際の会議内容を入力せずに作れます。
一方、利用者の支援状況や個別の事情が含まれた会議の録音・議事録を、外部の生成AIにそのままアップロードすることは慎重に考えなければなりません。
実際の会議記録をAIで処理したい場合は、施設の情報管理方針に加え、サービスの契約条件やデータの取り扱い、安全管理措置を確認する必要があります。
福祉施設で生成AIを使う際の4つの注意点
1. 利用者の個人情報を安易に入力しない
福祉施設では、氏名や住所だけでなく、病歴、障害の状況、家族関係、生活上の困りごとなどを取り扱います。
特に病歴や一定の障害に関する情報は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当する場合があります。
生成AIを業務で利用する際は、こうした情報の取り扱いに十分注意しなければなりません。
個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を入力する場合、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。
また、個人データを入力する場合には、AIサービス提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する必要があるとしています。
ここでいう「個人情報」と「個人データ」は、法律上、同じ意味ではありません。個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。
つまり、個人情報を含む業務資料をAIに入力してよいかどうかは、単に無料・有料を選ぶだけでは判断できません。入力する情報の性質、利用目的、サービスの仕組み、施設として必要な管理措置などを確認する必要があります。
また、氏名を削除するだけでは十分とは限りません。年齢、利用状況、家族構成などを組み合わせることで、誰のことか分かってしまう場合もあるためです。
初めて生成AIを使う施設では、実在する利用者の情報を入力しなくてもできる業務から試すことをおすすめします。
2. AIが作成した情報を必ず確認する
生成AIは、誤った情報を自然な文章で示すことがあります。
特に、制度の利用条件、障害福祉サービスの報酬算定、各種加算、法令に関わる説明などは注意が必要です。
AIに説明文を作らせた場合も、最新の厚生労働省資料や自治体の情報など、一次資料を確認しましょう。
また、情報が正しいだけでは十分ではありません。利用者や家族にとって分かりやすいか、不安を与える表現になっていないかも確認したいところです。
AIが文章を作っても、最終的に伝える責任は施設側にあります。
3. 利用規約と施設内の運用ルールを確認する
生成AIサービスによって、入力データの保存や利用の方法、契約条件などは異なります。
業務利用を始める前に、少なくとも次の項目を確認しましょう。
- 施設として利用を許可しているサービスか
- 入力した情報がどこで、どのように取り扱われるか
- 入力情報が機械学習などに利用されるか
- 個人情報や機密情報を入力する必要があるか
- AIが作った内容を誰が確認するか
- 誤入力や情報漏えいが起きた場合、どう対応するか
他者が作成した文章や画像を入力する場合、AIの生成物を公開する場合は、著作権や利用条件の確認も必要です。
職員が個人の判断で使い始めるのではなく、管理者や情報管理担当者と相談し、使用範囲を決めておくことが大切です。
4. 利用者への支援判断をAIに任せきりにしない
生成AIは、支援方法について一般的なアイデアを出すこともできます。
しかし、その提案が目の前の利用者に適しているとは限りません。
利用者への支援では、本人の意思や希望、生活歴、心身の状態、周囲の環境など、さまざまな要素を踏まえる必要があります。
例えば、AIが「この声かけがよい」と提案しても、本人がどう受け止めるかは、実際に関わる職員が確認しなければ分かりません。
生成AIを活用する際は、「職員の判断を支えること」と「判断そのものをAIに任せること」を区別しましょう。
福祉施設で生成AIを導入する5つのステップ
生成AIの導入は、初めから大きな規模で進める必要はありません。
厚生労働省の「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル」では、業務の見える化や課題整理を行い、改善方法を検討する進め方が示されています。
この考え方を参考に、生成AIを小規模に試すための5つのステップを紹介します。
※以下は、上記マニュアルの手順をそのまま転載したものではなく、生成AIの活用に合わせて整理した提案です。
ステップ1:負担になっている業務を洗い出す
まずは、職員がどのような業務に時間を使っているかを整理します。
お知らせ文の作成、会議の準備、マニュアルの整理など、負担を感じている業務を書き出してみましょう。
そのうえで、生成AIを使うことで改善できそうな仕事があるか検討します。
ステップ2:個人情報を必要としない業務を選ぶ
最初は、実在する利用者の情報を入力せずにできる仕事を選びます。
例えば、架空の行事案内や一般的な研修資料の構成案づくりなどです。
安全性を確認できないまま、個別の支援記録や会議録を入力することは避けましょう。
ステップ3:サービスの利用条件と運用ルールを確認する
利用するサービスの規約やデータの取り扱いを確認し、施設として使用できるか判断します。
どの業務に使うか、入力してよい情報の範囲、生成物の確認担当者なども決めておきましょう。
ステップ4:小規模に試して効果を確かめる
対象業務と担当者を限定し、実際に使ってみます。
このときは、AIで文章を生成する時間だけでなく、確認や修正にかかった時間も記録しましょう。
例えば、下書きは早く作れても、修正に時間がかかりすぎれば、業務全体の効率化にはつながらないかもしれません。
作業時間に加え、文章の品質や職員の負担感も確認すると、導入の効果を判断しやすくなります。
ステップ5:結果を共有し、運用を見直す
試行後は、使いやすかった点と困った点を職員間で共有します。
一部の職員だけが使える状態になっていないか、確認作業が特定の担当者に集中していないかも確認しましょう。
導入して終わりではなく、実際の業務や支援への影響を踏まえながら、使い方を見直していくことが大切です。
福祉施設での生成AI活用に関するよくある質問
Q. 無料の生成AIサービスを業務で使ってもよいですか?
無料か有料かだけで、安全性は判断できません。
サービスの利用規約や入力情報の取り扱い、施設の情報管理ルールなどを確認する必要があります。
利用者の個人情報や施設の機密情報を入力しない場合でも、施設として利用が認められているかを確認しましょう。
Q. 利用者の名前を削除すれば、支援記録をAIに入力できますか?
名前を削除するだけでは、十分とは限りません。
年齢や障害の状況、家族関係、利用状況などの組み合わせによって、個人が特定される場合があります。
個人情報や個人データに該当するかどうか、入力する目的やサービスの取り扱いなども確認が必要です。
単純に氏名を伏せるだけで安全になったと判断しないようにしましょう。
Q. AIが作ったお知らせ文は、そのまま配布してもよいですか?
配布前に、職員が内容を確認する必要があります。
日時や場所、連絡先、持ち物などが正しいかをチェックしましょう。
利用者や家族にとって分かりやすい表現になっているかも、確認したいポイントです。
Q. 生成AIを導入すれば、必ず業務時間を短縮できますか?
必ず短縮できるとは限りません。
AIへの指示を考える時間や、生成された文章を確認・修正する時間が必要になるためです。
導入前後の作業時間や職員の負担を比較し、実際に効果があるかを確かめましょう。
まとめ|生成AIは、福祉職員の仕事を支える選択肢の一つ
福祉施設では、お知らせ文の下書き、職員研修の準備、業務マニュアルの構成、行事の企画、会議資料の作成など、生成AIを活用できる可能性があります。
ただし、生成AIが便利だからといって、利用者の個人情報や支援記録を安易に入力してよいわけではありません。
利用するサービスの条件を確認し、AIが作った内容は職員が確かめること。支援に関する判断は、本人の意向や実際の状況を踏まえて行うことが重要です。
まずは、個人情報を入力しなくてもできる小さな業務から試してみましょう。
AIを使うことが目的なのではなく、職員が働きやすくなり、利用者への支援を充実させること。その目的を忘れずに活用方法を考えていきたいところです。
参考資料
- 厚生労働省「障害福祉現場における生産性向上の基本的な考え方」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/seisansei/kihonteki_kangaekata_00001.html - 厚生労働省「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/seisansei/donyu_manual.html - 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/ - 個人情報保護委員会「クラウドサービスで提供されている生成AIサービスに関して個人データをプロンプトに入力するに当たり留意すべき点は何か」
https://www.ppc.go.jp/all_fad_index/fad2-3-3-q1/ - 経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
※本記事は2026年11月1日時点の公的資料を参照した一般向けの解説です。活用例および導入手順には編集上の提案を含み、特定施設での導入効果を検証したものではありません。実際の業務利用にあたっては、各施設の規程、サービスの利用条件、最新の法令・公的資料をご確認ください。